リテール業界のDXその特徴とメリットとは？
DX用語生産性向上
現在DXは様々な業界で注目されているキーワードの一つですが、そのひとつがリテール業界です。今回の記事ではこのリテール業界におけるDXについてご紹介します。
- 調査概要
リテール業界の現状
リテール業界、所謂小売の現場では高齢化や人口減少に伴う働き手不足に始まり、直近では円安傾向や燃料高に伴って商品原価が高騰するなど様々な課題が散見されます。
一方でコロナ禍明けとして顧客の消費意欲が回復傾向にあることや国内においてはインバウンド観光客による需要が増加しているという背景もあります。そのため、DXによって課題解決とともに新たなビジネスチャンスを成功に導くことが期待されています。
リテール業界におけるDXのポイント
DX、特にリテール業界におけるDXは店舗におけるデジタル化に留まらず、仕入れや物流などの業務フロー全体におけるデジタル化の推進からマーケティング施策に至るまで幅広い範囲の取り組みを指しています。
現在リテール業界では様々な形でDXが進められていますがポイントは主に「生産性の向上」「マーケティング戦略への活用」の2つのテーマに分けられます。
生産性の向上
冒頭でもお伝えしたように国内の小売の現場では働き手不足が顕著であり、生産性の向上はもちろん働く環境を整えることでより多くの従業員が長く働ける場作りが求められています。
機械化による人的リソースの有効活用
セルフレジや接客用のロボット・端末の導入によって、接客にかかる人的コストを抑え、従業員が本質的な業務に集中する試みも行われています。規模の大小を問わず街中のスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等で特に導入されています。
採用、勤怠管理、シフトのデジタル化
小売業界は正社員だけでなく、アルバイトなどの様々な雇用形態の従業員によって支えられていることが特徴の一つです。近年では週末だけ、深夜だけといった隙間時間に働く人も増えたことでその勤怠管理やシフトの管理工数も大きな問題になっています。
そこでクラウド型の勤怠・シフト管理サービスの導入などによる効率化が注目されています。働く人がスマートフォンやPCで入力することで自動的にシフトが作成され、管理者は調整が必要な日付や日時を素早く把握することができます。
マーケティング戦略への活用
顧客データの活用
顧客データを活用したマーケティングはこれまでも行われていましたが、DXの推進によりさらに細かなデータの活用が期待できます。アナログな方法での店頭調査だけでなく、ポイントカードや決裁サービスに登録されている顧客情報を活用することが可能です。
購入した日時や顧客の性別や世代はもちろん、チェーン店であれば店舗ごとの傾向を収集することで最適な商品の入荷タイミングも見極めることができます。
また、AIを活用してリアルタイムで入店する顧客の状況を読み取って施策に活かすことも行われています。
OMO(Online Merges Offline)戦略
オンラインでの販売チャンネルと実店舗を結びつける「OMO(Online Merges Offline )」への移行もDXによって実現することが期待されています。特に社会的なインフラとなりつつあるコンビニエンスストアでは商品の店頭受取予約やECサイトで得たポイントやクーポンの店頭での活用など特にスマートフォンとの連携が主なポイントです。
まとめ
今回はリテール業界におけるDXについてご紹介しました。既にローソンやセブン-イレブン・ジャパンといった大手コンビニチェーン店を始め、ユニクロや無印良品といったブランドでもDXによる取り組みが進められています。
生産性の向上は勿論ですが、新たなビジネスチャンスに向けた取り組みとして、これからも目が離せません。
